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補助金 / 助成金
補助金を活用した事業計画は認定支援機関に相談するのがベスト【ポイントを徹底解説】
2021.12.08
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「認定支援機関ってどんなものか」

「補助金が採択される基準は何か」

「事業計画はどんなものだといいのか」

このような疑問を抱えていないでしょうか。

補助金は複数の種類がありますが、どれも事業を支援してくれる重要なものです。今後の経営のためにも、なんとか補助金を採択したい方も多いかと思います。

ただ、補助金は、申請すれば採択されるとは限りません。基準を満たした書類作成が重要で、自力で作成するのは難しいです。

そのため、補助金を採択したいなら、プロである認定支援機関への依頼がおすすめです。しかし、認定支援機関とは何なのか、よくわからない方もいるでしょう。

そこでこの記事では、認定支援機関と補助金について詳しく解説します。補助金の申請を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次】
1.認定支援機関とは?
2.事業再構築補助金とは
3事業再構築補助金の採択の可能性を高める認定支援機関の選び方
4.補助金採択につながる事業計画書のポイント3選
5.補助金の申請は「シャイン総研」にご相談ください

1.認定支援機関とは?

認定支援機関とは、中小企業支援の専門知識と実務経験が一定レベル以上の機関のことです。国からの認定を受けることで、認定支援機関となります。

ここからは認定支援機関について、さらに詳しく解説します。

税理士や中小企業診断士などが認定されている

認定支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき中小企業庁が認定します。具体的には、以下の機関です。

  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 社会保険労務士
  • 経営コンサルタント
  • 金融機関
  • 商工会・商工会議所

認定支援機関は、中小企業支援の専門知識、実務経験が一定レベル以上だと認められています。

認定を受ける基準は、以下のものです。

  • 税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること
  • 法定業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること(または同等以上の能力)
  • 法定業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な組織体制(管理組織、人的配置等)及び事業基盤(財務状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等)を有している

参照:具体的な認定基準について|中小企業庁

認定支援機関となるのは、このような高い知識や経験をもった機関だけです。そのため、中小企業経営において、プロの視点からサポートしてくれる強い味方となります。

認定支援機関の具体的な役割

認定支援機関の役割は、以下のものです。

財務状況や経営状況についての調査・分析
・各種補助金の申請
・事業計画の作成
・認定支援機関のネットワークを使った新規取引先の開拓や販路拡大
・専門的な相談(海外展開、知的財産の管理など)
・金融機関との良好な関係づくり

財務状況や経営状況の分析は、自社だけで正確に行うことは難しいです。また、事業計画の作成や金融機関との関係づくりも、業務上の負担が大きいでしょう。

認定支援機関に依頼すると作業を代行してもらえるので、負担を減らし業務に集中しやすくなります。

認定支援機関の活用メリット

認定支援機関活用のメリットは、専門家からのアドバイス・サポートを受けられる点です。

自社だけでは分からない経営上の課題をプロが分析してくれるので、具体的な方法も見えてきて改善につながります。

事業計画完了後もフォローアップを受けられる場合もあるので、長期的な経営改善が可能です。

また、認定支援機関には、事業再構築補助金や事業継承補助金などの申請代行を依頼できます。

各種補助金の審査では、提出する書類の完成度が重要です。しかし、自力で十分なものを作るのは難しいです。

認定支援機関に依頼すればプロが作成してくれるので、審査に通る可能性が高まります。それでも100%通るわけではないですが、自力で作るよりは確実です。

2.事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、事業拡大や業種転換といった、中小企業の事業再構築に支払われる補助金です。新型コロナによる、売り上げ減少の支援を目的としています。

事業再構築補助金を申請するには、以下3つの要件に該当しないといけません。

1.売上減少
2.事業再構築
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

順番に見ていきましょう。

要件1:売上減少要件

事業再構築補助金は、新型コロナの影響で売り上げが減少した要件が対象です。具体的な対象範囲は、以下の通りです。

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること

参照:事業再構築補助金|中小企業庁

つまり2020年4月及び2020年10月以降の半年間で、5〜10%以上の売り上げ減少が3か月以上あることが条件です。

売り上げが減少していたとしても、新型コロナの影響でないものは対象外です。

また、売上高だけでなく、付加価値額の減少も申請要件に含まれます。付加価値額を基準とした場合の条件は、以下の通りです。

  • 2020年4月以降:15%以上減少していること
  • 2020年10月以降:7.5%以上減少していること

減少額が申請要件に含まれているか、売上高と付加価値額の両方を確認しましょう。

要件2:事業再構築要件

事業再構築補助金の申請を受けるには、経済産業省が定める「事業再構築指針」に沿ったことに取り組まないといけません。

事業再構築指針は、以下のように定められています。

新分野展開 新たな市場に進出する
事業転換 主な「事業」を転換する
業種転換 主な「業種」を転換する
業態転換 製造方法等を転換する
事業再編 事業再編を通じて新分野展開、事業転換、 業種転換又は業態転換のいずれかを行う

参照:事業再構築指針の手引き|経済産業省

どれに該当するかによって、利用できる補助対象経費も異なります。該当するものが分からなければ、認定支援機関に相談し確認するのが有効です。

要件3:認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築補助金の申請には「認定支援機関」と連携が義務付けられています。そのため、自社単独で、補助金申請のための事業計画策定はできません。

また、策定した事業計画は、補助事業終了から3~5年で以下の達成が必要です。

  • 付加価値額の年率平均3.0%以上増加
  • 従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上の増加

補助金額が3,000万円を超える案件の場合は、金融機関も計画に参加していないといけません。そのため、補助金額が3,000万円以上の案件は、金融機関に相談する方がスムーズです。
認定支援機関は中小企業庁のHPに掲載されているので、こちらも参考に探してみましょう。

3.事業再構築補助金の採択の可能性を高める認定支援機関の選び方

事業再構築補助金の採択を受けるには、どの認定支援機関に依頼するかが非常に重要です。

認定支援機関は、以下の基準で選ぶのがおすすめです。

  1. 自社の製品・サービスや相談内容の知識が深いか
  2. 連絡のやりとりはスムーズか
  3. 認定支援機関としての実績

順番に見ていきましょう。

1.自社の製品・サービスや相談内容の知識が深いか

認定支援機関が、自社の製品・サービスや相談内容の知識が深いかをよく確かめましょう。

補助金の採択には、説得力のある資料・事業計画の作成が不可欠です。製品やサービスの内容、強み・弱みを理解していないと、質の高い資料の作成は難しいです。

十分な資料を作れなければ、補助金の採択率も大きく下がってしまい、依頼した意味もなくなってしまいます。

また、自社の製品・サービスをよく理解してくれている認定支援機関なら、相談に関しても親身に答えてくれる可能性が高いです。

補助金の採択率を高めるため、相談内容にも的確に答えてくれる認定支援機関に依頼しましょう。

2.連絡のやりとりはスムーズか

連絡のやりとりがスムーズかも、重要なポイントです。

補助金申請は、少しでも早く準備を始めることが重要です。連絡がスムーズでないと、疑問点が出た際に作業が止まってしまいます。

疑問点が出た際にすぐ確認できないと、補助金申請の遅れにつながります。正式依頼前の相談段階で、連絡がスムーズかを判断するといいでしょう。

3.認定支援機関としての実績

認定支援機関として、どれくらいの実績があるのかを確かめておきましょう。

事業再構築補助金の資料作成や支援は、細かな規定を把握していないといけません。そのため、過去の支援実績がない機関では難しく、採択されない恐れがあります。

また、補助金は採択後もやるべきことが多く、フォローアップが重要です。この点でも、実績の少ない機関では不安が大きいです。

実績というと過去の支援数を見がちですが、支援数が多くても採択されていなければ意味がありません。認定支援機関の実績は、採択率を特に重視しましょう。

補助金の採択率は、中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで確認できます。こちらを参考に、採択率の高い認定支援機関を探して依頼するのがおすすめです。

4.補助金採択につながる事業計画書のポイント3選

補助金の採択には事業計画書の質が重要ですが、具体的にどのようなものが採択につながるのでしょうか。

ここからは、補助金採択につながる事業計画書のポイントを3つ紹介します。

1.補助金の意図、審査内容を把握した事業計画書の作成

補助金の意図や審査内容を把握していると、説得力のある事業計画書を作れます。事業再構築補助金の事業計画書では、以下の内容が審査項目となっています。

補助対象事業としての的確性 補助金を受けたあとの3~5年計画で、「付加価値額」の年率平均が3.0%以上になる必要あり
事業化点 事業計画を実行するのに必要な人員、健全な財務体制が整っているかなど
再構築点 大胆な事業の再構築を狙ったものになっているか、事業環境の悪化が新型コロナウイルスの流行に起因するものかどうか
政策点 先端技術を活用したものであるか。差別化ができているなど

これらは公募概要にも記載がある内容です。一つひとつの条件を満たしていけば、採択される可能性が高まります。

2.過去の不採択理由の確認。書類不備を徹底チェック

不採択になる書類は、以下のパターンが多いです。

  • 審査項目に関する記述がない
  • 分かりにくい言葉で書かれている
  • 根拠が明確ではない
  • 主観が強い内容

不採択になる理由の多くは、書類不備によるものです。せっかく作った書類に不備があり、補助金が不採択になるのはもったいないですよね。

過去の不採択理由を確認し、同じ失敗のないようにしましょう。

3.加点を把握

補助金は審査項目だけでなく、加点される項目もあります。加点されるのは、以下のものです。

  • 売上30%減少
  • 固定費が同期間に受給した協力金の額を上回ること
  • 経済産業省が行うEBPMの取組への協力

加点項目もうまく盛り込めるよう、認定支援機関の専門家の力を借りるのがおすすめです

5.補助金の申請は「シャイン総研」にご相談ください

補助金の採択を受けるには、審査・加点項目を十分に満たした事業計画書の作成が必要です。

作成することは難しいですが、プロである認定支援機関に依頼すると、採択される確率を高められます。

認定支援機関は数多くありますが、その中でも「シャイン総研」は以下の強みを持っています。

  • 補助金採択率で全国3、4位を獲得
  • 採択後も追加料金なしで5年間支援
  • 1,000社・30億超の実績とノウハウがある

補助金申請を検討している場合は、ぜひお気軽にご相談ください。採択に向けた具体的な方法を提案し、サポートさせていただきます。