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補助金 / 助成金
助成金申請代行をお探しの方は必見。これを読めば、安心して依頼ができます。
2021.11.25
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「助成金の申請代行はどこに依頼すればいいのか」
「助成金は申請代行を依頼した方がいいのか」
「助成金の活用事例はどんなものがあるのか」

このような疑問を抱えていないでしょうか。

助成金は、経済産業省から支給される資金です。返済の必要がない資金で、企業の経営改善に活かしていけます。

助成金は申請代行を依頼すると、スムーズかつ確実に受給できます。しかし申請代行をどこに依頼すればいいのか、どんなメリットがあるのかなど、分からないこともあるでしょう。

そこでこの記事では、助成金の申請代行について詳しく解説します。助成金の申請を検討している方は、ぜひご一読ください。

【目次】
1.助成金の申請代行はどこに依頼すればいい?!
2.助成金の申請代行の料金相場と比較
3.助成金の申請代行の選び方
4.助成金の申請代行を依頼するメリット
5.助成金申請の事例紹介

6.助成金の申請代行は「シャイン総研」にお任せください

1.助成金の申請代行はどこに依頼すればいい?!

助成金の申請代行をどこに依頼すればいいのか、疑問に感じている方もいるでしょう。ここからは、助成金の申請代行依頼について、補助金の場合と比較して解説します。

助成金の場合

助成金の申請代行を依頼できるのは、国家資格である「社労保険労務士」の資格保有者です。

補助金の場合は特に資格の有無は指定されていませんが、助成金は社労保険労務士の資格を持っていない人には申請代行を依頼できません。

また、社労士のタイプもさまざまで、労働保険や社会保険などの手続き業務が得意な方や、経営コンサルティングを行っている方などがいます。

助成金の申請業務は、助成金に強い社労士でないと難しいです。そのため、複数の社労士の中から吟味して選ぶ必要があります。

補助金の場合

補助金の申請には資格はいらないので、さまざまなところに依頼可能です。具体的には、以下の機関です。

  • 金融機関
  • 弁護士
  • 商工会・商工会議所
  • 行政書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • コンサルティング会社
  • 中小企業診断士

補助金の申請代行を依頼することで、専門家と連携し書類の作成から許認可申請まで行ってもらえます。

専門家の知見を得ることは経営の見直しにもつながるので、補助金申請にあたっては依頼するのがおすすめです。

2.助成金の申請代行の料金相場と比較

助成金申請代行にはお金がかかりますが、あまりに高額だと依頼を迷う方もいるでしょう。助成金の申請代行にかかる費用は、高すぎるものではありません。

ここからは助成金の申請代行の料金相場と比較を行っていくので、参考にしてみてください。

申請代行の料金相場

申請代行にかかる料金と、相場は以下の通りです。

  • 着手金:2〜5万円が相場
  • 成功報酬:助成金額の10〜30%

着手金は社労士に支払うもので、依頼の有無に関わらず相談料として必要です。カウンセリング後に依頼を決めたなら、即日〜1週間程度で支払わないといけません。

中には「着手金無料」を謳っているところもありますが、その分成功報酬が高くなっている場合があるので注意が必要です。

次に成功報酬ですが、助成金を受給できることになった場合に支払いが発生します。もし社労士と顧問契約を結んで依頼すれば、助成金の7〜8%に抑えることも可能です。

支払うのは助成金が支給されてからなので、貯金を切り崩す必要はありません。

申請代行会社の料金比較

主な申請代行会社3社の料金を、以下の表にまとめました。

税理士法人 JNEXTグループ

着手金:5万円

成功報酬

顧問契約あり:10%

顧問契約なし:20%

社会保険労務士法人村田事務所 着手金:無料

成功報酬:問い合わせが必要

社会保険労務士法人かぜよみ

着手金 5万円

成功報酬

顧問契約有り 20%

顧問契約無し 30%

総合的な金額は、成功報酬によって変わってきます。具体的な金額は会社ごとに異なるので、直接確認しましょう。

顧問契約の有無で10%の金額差があるので、費用を抑えたいなら検討するのもひとつの手です。


3.助成金の申請代行の選び方

助成金の申請代行は、以下の点を重視して選ぶのがおすすめです。

  • 社会保険労務士の資格を持っている
  • 助成金申請代行に強い
  • 豊富な経験と実績がある

順番に見ていきましょう。

社会保険労務士の資格を持っている

助成金の申請代行は、社会保険労務士でないと行えないので、資格を持っていることが必須条件です。資格を持っていなければ、社会保険労務士法に違反してしまいます。

第二十七条:社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

引用:社会保険労務士法

無資格者が申請代行を行うと、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられることがあります。

違反行為に加担することがないよう、社会保険労務士資格を持っていることを確認してから依頼しましょう。

助成金申請代行に強い

社労士であれば、誰でもいいわけではありません。助成金申請代行に強い方もいれば、あまり得意としていない方もいるためです。

不得意な方だと依頼を断られることもありますし、中には申請書のサンプルを渡すだけの方もいます。

申請書作成は特に負担の大きい業務なので、助成金申請に強い人に社労士に申請書作成からお願いするのが理想です。

過去の実績をもとに、助成金申請代行に強い社労士に依頼するのが有効です。

豊富な経験と実績がある

豊富な経験と実績を持っている社労士に依頼しましょう。成功実績が少ないと、依頼しても助成金申請に失敗する可能性もあります。

もし受給できなければ依頼する意味がなく、着手金も無駄になってしまいます。

依頼前に過去の実績を、ホームページでよく確かめておきましょう。


4.助成金の申請代行を依頼するメリット

助成金の申請代行を依頼するのは、以下のメリットがあります。

  • 申請等の手間を全て代行してくれる
  • 書類の不備が起こりづらい
  • 助成金の知識が深まる

順番に見ていきましょう。

申請等の手間を全て代行してくれる

申請代行を依頼すると、すべての作業を行ってくれるので手間を減らせます。具体的に依頼できる内容は、以下の通りです。

  • 計画の立案・届出
  • 就業規則の確認・変更
  • 計画の実施
  • 助成金の申請

これらをすべて行うのは手間も時間もかかり、本業に負担となる場合もあるでしょう。

申請代行を依頼すれば一括して任せられるので、負担を大幅に減らせます。自社の業務に集中できるのもメリットです。

また、申請代行を相談すると、自社に合った助成金の提案を受けられる場合もあります。依頼を迷っているなら、相談だけでもしてみるのがおすすめです。

 

書類の不備が起こりづらい

申請代行を依頼すると、提出する書類の不備が起こりづらいです。助成金申請のための書類は複雑で、特に初めて作成する方はミスが起きやすいです。

助成金は申請要項を満たしていれば受給できますが、過去には書類の不備によって受給できなかった方もいます。ミスがあれば申請も通りませんし、せっかくの作業が無駄になってしまいます。

申請代行を依頼すれば専門家が作成してくれるので、ミスは起きにくくほぼ確実に受給できます。

助成金の知識が深まる

申請代行を依頼すると、助成金の知識が深まります。

社労士は助成金に詳しいので、会社に合うものや金額の多いものを教えてもらえることもあります。

社労士への相談は無料のところが多いので、相談時に助成金について聞くことも可能です。

依頼するかはっきりしていなくても社労士に相談し、助成金の情報を得てから依頼するのも有効です。


5.助成金申請の事例紹介

助成金を受給した会社は、どのように活用してきたのでしょうか。ここからは、助成金申請の事例を2つ紹介します。

1 実質コスト0の新卒採用オペレーションのサポート

自動車部品事業や通信事業を手がける企業が、新卒人材の採用・育成を進めるために助成金を活用した事例です。

新卒採用のコンサルティング・フィーと内定者研修のアウトソースのコストを、ほぼすべて助成金でカバー。これによって、実質0のコストで、質の高い新卒採用オペレーションを実現しました。

入社後の新人研修と入社2〜3年目の若手社員研修にも助成金を活用し、30%以上のコストに対して助成金を受給しています。

2 熟練者以外でも操作が可能な機械の導入

プラスチック業を営む企業が、助成金で新しい機械を導入した事例です。

それまでの設備は熟練者以外には操作しづらく、機械オペレーターとしての配置が困難でした。そこで人体配置の制約をなくし生産性を高めるため、助成金を使って加工設備と製品空送回収設備を更新しました。

新しい機械によって同じ人数でも生産性が向上し、売上が増加。賃金引き上げもできるようになり、若い従業員の労働意欲にもつながりました。

設備投資を行おうにも、資金が少なければ困難です。助成金は、賃金改善や業務改善に意欲的に取り組もうとする企業を後押ししてくれます。


6.まとめ

助成金は申請要項を満たしていれば受給できますが、過去には審査に落ちた事例もあります。

そのほとんどは書類の不備が原因ですが、初めて申請する方が不備のない書類を作成するのは難しいです。

依頼することのメリットはもちろんありますが、デメリットもあるので、それらをよく考えた上で申請に取り組んでみることをおすすめします。