「補助金申請書はどうやって作成すればいいのか」
「補助金採択率を高める方法は何か」
「補助金を確実に採択したい」
このような思いを抱えていないでしょうか。
各種補助金は、事業を行う資金面を支援してくれます。返済の必要もないので、事業を拡大・再構築したい企業にとって、強い味方となります。
補助金を採択するには、申請書を書いて提出しないといけません。しかし、どうやって書けばいいのか・どうすれば採択につなげられるかなど、分からないことも多いでしょう。
そこでこの記事では、補助金申請書について詳しく解説します。
読み進めることで、以下のことが分かります。
- 補助金申請書を書くための準備
- 採択率を高める補助金申請書のポイント
気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
1.補助金申請書を書くための準備
補助金申請書を書くには、事前に準備することがあります。
- 資料をそろえる
- 事業のストーリーを考える
- チェックリストの確認
- 提出方法の確認
順番に見ていきましょう。
資料をそろえる
まず公募サイトから、公募要領と申請に必要な書式をダウンロードが必要です。
その際に、再度スケジュールをチェックしておきましょう。申請書提出前に「申請書の提出日を予め予約するように」「〜の認可をとるように」といった、細かな日程を指示されていることもあるためです。
もし日程の指示を見落としていたら、せっかく準備した申請書が提出できず、無駄になってしまうかもしれません。
資料をそろえた際に、スケジュール確認も一緒に行いましょう。
事業のストーリーを考える
補助金を活用して行おうとしている、事業のストーリーを考えましょう。頭の中で考えるだけでなく、紙に書き出してみるのがおすすめです。
補助金の申請書には、これから行おうとしている事業について説明する項目もあります。文章で事業のストーリーを伝えられなければ、補助金を採択するのも難しくなります。
書き出した事業のストーリーを第3者に見てもらい、意見をもらうのも有効です。補助金を採択するため、事業の内容を明確にしておきましょう。
チェックリストの確認
チェックリストとは、公募要領で「提出書類」と書いてある項目、または「提出書類チェックシート」に記載された、申請書提出時添付する資料の説明書きです。
補助金の申請には多くの資料も必要で、中には準備に時間がかかるものもあります。
提出直前になって慌てることがないよう、余裕を持って準備しましょう。
提出方法の確認
申請書の提出方法を確認しましょう。提出方法を誤ると補助金は採択されませんし、せっかくの準備が無駄になってしまいます。
提出方法は補助金によって異なりますが、主に「電子申請」と「郵送」のどちらかで行われます。
補助金の電子申請に対応している3つのツールと、詳細は以下の表の通りです。
| e-Rad | ・競争的資金制度を中心に、研究開発管理にかかる一連のプロセスをオンライン化するシステム（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）
・補助金の一部では、応募の際に「e-Rad」アカウントの取得が必須 |
| GビズIDプライム | ・１つのアカウントで複数の行政サービスを利用できる認証システムサービス
いくつかの補助金申請では、IDの取得が必須となります。 |
| Jグランツ | ・経済産業省の行う補助金の各種申請・届出ができる。現在は一部の補助金にのみ対応
・GビズプライムIDの取得が必要 |
いずれも無料で使えますが、ID取得が必要なことが多いです。
郵送での提出は、書類の順序、ページ番号の付け方など、注意事項があるので気をつけましょう。
また、書類を格納した「電子媒体」での提出を求められることもあります。
補助金申請では、電子申請と郵送を組み合わせることもあるので、提出方法をよく確認しておきましょう。
2.採択率を高める補助金申請書のポイント
補助金を申請するなら、なんとか採択につなげたいのではないでしょうか。
採択率を高めるには、補助金申請書で以下のポイントをおさえることが重要です。
- 審査基準と合っているか
- 過剰な経費は含まれていないか
順番に見ていきましょう。
審査基準と合っているか
申請する補助金の審査基準に合っているか、よく確かめておきましょう。審査項目に対して、適切な回答ができていないと、補助金を採択できません。
例えば審査項目の中に「補助事業実施のための技術的能力が備わっているか」というものがあります。これは「新たな設備を導入するにあたり、本当にそれを使いこなせるのか?」ということが問われています。
審査項目の意図に対して適切な回答ができなければ、審査基準を満たせず、補助金も採択されません。
適切な回答をするには、審査項目をしっかり理解しておくことが重要です。何を問われている項目かまで考えて、審査項目に回答しましょう。
達成目標は適正であるか（製品開発の場合）
採択率を高めるため、事業の達成目標は適正なものにしましょう。
適正な目標とは、達成が見込めるもののことです。あまりに高い目標だと、達成できないのではないかと思われ、説得力のない事業計画になってしまいます。
そのため、達成目標は、実現可能なものを具体的な数字で示すようにしましょう。
また、申請年度を含めて、3年分の「売上目標」「利益目標」の表はつけておくのがおすすめです。
3.補助金申請書代行に依頼するのもあり？！
補助金の申請代行を依頼できるのは、認定支援機関です。経営相談のための知識や経験が一定以上のものだと、国から認定された機関が該当します。
具体的には、以下が認定支援機関になれます。
- 社労士
- 行政書士
- 商工会・商工会議所
- 税理士
- 金融機関
- 公認会計士
- 弁護士
申請する補助金によっては、認定支援機関との連携が必須のものもあります。また、申請書の作成だけでなく、海外展開や税務処理についても相談可能です。
専門家の意見を聞きながら経営計画を考えられるので、事業にプラスになる面が多いです。「補助金の申請で分からないことがある」「手間を減らしたい」場合は、中小企業庁が管理する認定支援機関の検索ページで探すことをおすすします。
参照：認定支援機関検索
4. 申請代行を依頼できる補助金の種類
申請代行を依頼できる補助金は、以下の3種類です。
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
順番に見ていきましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している補助金です。
ものづくり・商業・サービスの生産性向上を目的としており、事業によっては最大1億円が交付されます。
対象となる経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、知的財産権等関連費などの設備投資費用です。
補助金対象は、新商品の開発や生産、新たな生産方式や提供方式の導入などです。対象となる事業を行う場合は、ぜひ活用しましょう。
事業再構築補助金
事業再構築を目指す中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編による規模の拡大等が、補助金の対象です。
事業再構築補助金は、企業の従業員数によって交付額が変わります。通常枠での申請の場合は、以下の通りです。
- 【従業員数20人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円
- 【従業員数21～50人】 100 万円 ～ 6,000 万円
- 【従業員数51人以上】 100万円 ～ 8,000万円
また、従業員数101人以上だと「大規模賃金枠」に該当し、8,000万円超 ～ 1億円の交付を受けられます。
事業再構築補助金は、申請にあたって以下の前提要件があります。
- コロナの影響で売り上げが減っている（該当月が10〜15%）
- 事業再構築に取り組む
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
上記の条件に該当する場合は補助金を申請できるので、事業再構築の強い味方となってくれるでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規規模事業者の販路開拓や、生産性向上の取り組みを支援するための補助金です。
小規模事業者持続化補助金は、2つの申し込み枠があります。それぞれの詳細や上限金額、補助率について、以下の表にまとめました。
| 種類 | 詳細 | 上限金額 | 補助率 |
| 通常枠 | 販路拡大や生産性向上の取り組みを支援 | 50万円 | 2/3 |
| 成長・分配強化枠 | 賃上げや事業規模の拡大 | 200万円 | 2/3 |
| 新陳代謝枠 | 創業や後継候補者の新たな取り組み | 200万円 | 2/3 |
| インボイス枠 | インボイス発行事業者への転換 | 100万円 | 2/3 |
感染防止対策費が経費に含まれる 消毒、マスク、清掃・換気設備・飛沫防止対策など
ポストコロナをふまえた事業に役立てていける
低感染リスク型ビジネス枠では、消毒・マスク・飛沫防止対策など、新型コロナウイルスの感染防止対策費が経費に含まれます。
申請することで、ポストコロナをふまえた事業に役立てていけます。
5.申請書を依頼するメリット
申請書作成の代行を依頼には、以下のメリットがあります。
- 申請書のミスがなくなる
- 申請時のアピールポイントや加点項目が分かる
- 補助金申請の負担を減らせる
- 知らなかった補助金のことを教えてもらえる
申請書には複雑な内容も多く、自力で行うと何らかの不備が発生するかもしれません。しかし作成を代行してもらえば、ミスによる不採択をなくせます。自分では作成しないため、補助金申請の負担を減らせます。
申請にあたってはアピールポイントや申請書の加点項目も分かり、補助金の採択率が高まります。
また、知らなかった補助金のことも教えてもらえるので、さらに有用な補助金を申請し活用できるかもしれません。
6. 申請書を依頼するデメリット
申請書作成の代行依頼には、以下のデメリットもあります。
- 相談料や着手金などの費用が発生
- 補助金採択後のサポートがない場合もある
代行依頼を申し込まなくても、専門家への相談料や着手金などの費用が発生します。複数の専門家に相談した場合は、その分多く費用が必要です。
また、補助金採択後のサポートがあるかは、専門家によって異なります。
補助金採択後も業者との打ち合わせや事業報告書の作成が必要ですが、これらを自分で行っていく場合もあります。
ただ、補助金申請において、特に大変なのは申請手続きです。申請書の作成を依頼すると、作業の負担を大幅に減らせるので、これだけでも大きな意味があります。
7. 補助金申請書作成が難しいのであれば「シャイン総研」にご相談
補助金申請を代行したいなら、認定支援機関である「シャイン総研」にご相談ください。シャイン総研には、以下のような強みがあります。
- 無料相談
- 採択率の高い補助金申請書作成の専門家
- 豊富な支援実績
順番に見ていきましょう。
無料ご相談
シャイン総研には、補助金申請について無料で相談できます。他の認定支援機関だと、相談料や着手金がかかる場合があるので、金銭面でメリットといえます。
疑問に感じていることがあれば、お気軽にご相談ください。
採択率の高い補助金申請書作成の専門家
シャイン総研には、採択率の高い補助金申請書作成の専門家がそろっています。
過去に行われた補助金申請では、認定支援機関別採択率の全国ランキングで3〜4位を獲得した実績があります。
全国的にもトップレベルなので、代行依頼によって補助金採択率を高められるでしょう。
豊富な支援実績
シャイン総研ではこれまでに、1,000社・30億超の実績とノウハウを積み重ねています。補助金申請の支援実績が豊富なので、業種や会社の規模に関係なくサポートが可能です。
補助金申請を代行したいなら、ぜひシャイン総研にご相談ください。
