ものづくり補助金のスケジュールは？補助金額・事業類型についても解説

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1.ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業等による革新的サービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

対象者
対象となる取り組み
補助金額
要件
対象経費

それぞれ詳しく解説します。

対象者

ものづくり補助金の対象は日本国内の中小企業に限られており、以下の企業は補助金の対象外です。

発行済株式の総数、または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
発行済株式の総数、または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

上記は大企業に分類されるため、ものづくり補助金の交付は受けられません。まずは自社がものづくり補助金の対象に含まれているかを確認しましょう。

対象となる取り組み

ものづくり補助金の対象となる事業は「革新的サービス」と「ものづくり技術」の2種類です。

どちらも共通で「他社と差別化できる事業か」「競争力を強化するか」を明記した事業計画が求められます。

それぞれの詳細を、以下の表にまとめました。

対象となる取り組み

詳細

革新的サービス

・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示されている方法で行うサービスの提供　

・3〜5年の計画で「付加価値：年率3%」「経常利益：年率1%」の両方を満たすもの

ものづくり技術

デザイン開発
精密加工
機械制御
接合・実装
表面処理
立体造形
情報処理
製造環境
材料製造プロセス
複合・新機能材料
バイオ
測定計測

事業によって、どちらに該当するかは異なります。革新的サービスの場合は、3〜5年の計画で「付加価値：年率3%」「経常利益：年率1%」を満たせないといけないので、若干ハードルが上がります。

ものづくり技術の詳細については「中小企業庁ウェブサイト」も参考にしてみてください。

補助金額

ものづくり補助金には3つの事業類型があり、補助金額も異なります。

通常枠

回復型賃上げ・雇用拡大枠

デジタル枠

750万円〜1,250万円

グリーン枠

1,000万円〜2,000万円

補助率は、一般型とグローバル型が原則1/2、ビジネスモデル構築型は定額となっています。

ただ、2021年11月現在、ビジネスモデル構築型の公募は行われていません。

参照：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan02.pdf

要件

ものづくり補助金には、以下の3つの要件があります。

付加価値額＋3 ％以上/年
給与支給総額＋1.5 ％以上/年
事業場内最低賃金地域別最低賃金＋30 円

上記の要件を満たした事業計画（3〜5年）を策定・実施する中小企業等は、交付を受けられます。

また、申請後には革新性や事業性等の審査があり、通らないと補助金は不採択となります。

採択倍率は年によって異なりますが、2〜3倍程度です。

対象経費

ものづくり補助金には、対象経費が全部で10項目あります。具体的な対象経費を、以下の表にまとめました。

機械装置・システム構築費	機械装置：補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に概要する経費システム構築費：補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
技術導入費	知的財産権の導入に要する経費。補助対象経費の3分の1が上限。
専門家経費	事業を行うために依頼した専⾨家に⽀払われる経費が補助される。
運搬費	運搬料、宅配、郵送料等に関する経費。
クラウドサービス利用費	クラウドサービス利用に関する経費。補助対象期間中のホームページ制作費、サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費や、パソコン、タブレット端末、スマートフォンなどの本体費用は対象外。月額利用料、ルータ使用料、プロバイダ契約料、通信料は補助対象。
原材料費	試作品の開発に必要な原材料や資材の購⼊経費。基本的に補助事業終了までに使い切らねばならず、使用できていないものは補助対象外。
外注費	新製品・サービスの開発に必要な加⼯やデザイン、検査等の⼀部を外注(請負、委託等)する場合の経費。対象経費総額の2分の1が補助対象。
知的財産権等関連経費	特許権等の知的財産権等の取得に必要な弁理⼠の⼿続代⾏費⽤等、特許出願に係る費用が補助対象。補助対象経費総額の3分の1が上限。
広告宣伝・販売促進費	コロナ対応の特別枠でのみ使用できる経費。補助事業期間内に広告が使用・掲載され、展示会が開催されることが条件。
感染防止対策費	補助事業実施のために必要な業種別ガイドラインに基づいた感染拡大予防のための経費。消毒液、マスク、フェイスシールドなどが対象。

「機械装置・システム構築費」で申請する企業が多いですが、あまり活用されていない対象経費もあります。どの項目でよく申請され、事例が多く存在しているかも把握しておきましょう。

2. 公募要領・様式

公募要領や申請書は、各都道府県の中小企業団体中央会の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の特設ページに掲載されます。ダウンロードも特設ページから行えます。

現在公募中の資料は「ものづくり補助金総合サイト」で確認可能です。

また、ものづくり補助金は、令和元年度補正予算1次公募から、Jグランツでの申請になりました。これは、経済産業省が、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結できるように開発した補助金申請システムです。

ものづくり補助金の申請書作成で、特に重要となるのが「事業計画書」です。事業計画書の内容がよくなければ、ものづくり補助金はまず採択されません。

採択率を高めるためにも、早めに記入内容の材料を集めて作成を始めましょう。

3.ものづくり補助金のスケジュール

余裕を持って準備するためにも、ものづくり補助金のスケジュールを把握しておくことが重要です。

ここからは、ものづくり補助金のスケジュールを詳しく解説します。

事業計画書の作成期間

ものづくり補助金データポータルのデータによると、事業計画書作成には20〜50時間程度かかる場合が多いようです。

作成期間と採択率には相関が見られ、時間をかけて作成するほど採択率が高まる傾向にあります。

作成期間が120時間以内と回答した申請者は、補助金の採択率が最も高くなっています。

つまりものづくり補助金の採択率を高めたいなら、申請書作成には120時間程度かける必要があるのです。

事業を行いながら申請書を作成するのは、容易ではありません。120時間程度必要であることを認識し、余裕を持って作成を始めましょう。

申請者の業種

ものづくり補助金の申し込みには、以下の条件があります。

補助金を申し込む時点で、すでに創業している
資本金または従業員数が一定水準以下（業種によって異なる）
賃金引上げ計画を従業員に表明している

対象となる業種については、特に定められていません。

上記の条件を満たしており、新しいサービスや試作品の開発・生産性向上に取り組むのであれば、すべての業種が申し込めます。

過去の採択率

ものづくり補助金の過去の採択率は、以下のように推移しています。

1次公募	62.5%
2次公募	57.1%
3次公募	38.1%
4次公募	一般型：31.2% グローバル展開型：17.0%
5次公募	一般型：44.6% グローバル展開型：28.8%
6次公募	一般型：47.7% グローバル展開型：34.3%
7次公募	一般型：50.4% グローバル展開型：41.9%