2023年11月12日に行われた政府の行政事業レビューにおいて
「事業再構築補助金の新規採択を停止すべき」
という注目すべき発言がされています。
そこで事業再構築補助金に関して書いてみたいと思います。
事業再構築補助金が募集停止に!?
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2023年11月12日に行われた行政事業レビューで
河野太郎デジタル担当大臣は事業再構築補助金について
おおむね以下のような意見を発表しています。
・事業再構築補助金には問題がたくさんある。(真の責任は政治にある。)
・無駄な資金使用を避けるために、政策の見直しが必要である。
・データ収集と審査体制の整備が不十分、これらの改善が必要である。
加えて
應義塾大学大学院の太田教授は
以下のようなコメントをされています。
(事業再構築補助金は)
かつての行政事業レビューや事業仕分けであれば、
普通は多分「廃止」になる事業だろう。申請書、財務諸表の精査、四半期のモニタリングの仕組みが確立されない限り、
新規採択は一旦停止すべきである。コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、
基金は廃止し抜本的に事業を構築し直すべきだ。未執行の金額は一旦国庫返納してはどうか。
事業再構築補助金の本当の問題とは?
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「事業再構築補助金は間違っていたのだろうか?」
「間違っていたとすれば何が問題だったのか?」
この記事をお読みの皆様にも
事業再構築補助金を活用されている方もたくさんいらっしゃると思います。
皆様はこの意見どう思いますか?
事業再構築補助金は失敗策でしょうか?
皆様の会社活用された事業再構築補助金、うまく利用できていますか?
補助金は悪くないと思います。
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私は今回の事業再構築補助金
間違ってはいなかったと思っています。
問題があるとすれば
補助金を利用する側の問題かなと思います。
私自身
ものづくり補助金や事業再構築補助金で
のべ1,000社程度の事業計画策定を支援しました。
補助金に採択された企業のなかで
当初の計画通りにうまくいっている企業は
2割にも満たないと思っています。
8割近くの企業が計画通りには行っていない。
その一番の原因は何かというと
「補助金ありきの事業」になっているからです。
補助金もらえたら挑戦してみたい。
補助金もらえればこの事業をやってみたい。
という「たら・れば」の考え方に問題があるのかなと思います。
事業再構築はこれからが本番です。
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事業再構築自体はこれから3年が本番だと思っています。
建設業も製造業も卸売業も小売業も飲食業も理美容業も今のままでは将来が厳しい・・・
また、
これから伸びるとされるIT業界や医療福祉業界も
人材不足で大変な状況になっています。
だから事業再構築は
全ての業界で必要だと思っています。
事業再構築補助金
来年がどのようになるかはまだわかりません。
しかし一つだけはっきり言えることがあります。
「全ての業界で事業再構築が必要」
ということです。