「認定支援機関はどんなことを依頼できるのか」
「補助金の申請は、認定支援機関に依頼した方がいいのか」
このような疑問を感じていないでしょうか。
認定支援機関には、補助金の申請も依頼可能です。その他にも経営に関するさまざまなサポートを受けられるので、依頼するメリットは大きいです。
しかし認定支援機関がどんなもので、何をしてくれるのか分からない方もいるかと思います。
そこでこの記事では、以下のことを解説します。
- 認定支援機関とは
- 支援機関によって採択率は違う?
- 認定支援機関の探し方
認定支援機関への依頼を検討している場合は、ぜひご一読ください。
【目次】
1.認定支援機関とは
2.支援機関によって採択率は変わるの?
3.支援率の高い認定支援機関の探し方
4.採択率の高い認定支援機関の見分け方
5.まとめ
1.認定支援機関とは
認定支援機関とは、中小企業に高い支援事業を行うことを定められた、経営革新等支援機関のことです。
一定以上の専門知識と実務経験を持っていると国が認めた機関のみが、認定支援機関となります。
認定支援機関には、補助金の申請や保険料の削減など、経営課題の改善を依頼できます。具体的には、以下のようなものです。
・財務・経営状況の分析・改善
・新規取引先の開拓や販路拡大
・計算書類の信用性を高め、金融機関との関係改善
・事業計画の作成
このような支援を受けることで、売上拡大や人手不足の解消など、中小企業ならではの経営課題を解決できる可能性が高いです。
また、認定支援機関から支援を受けることで「事業再構築補助金」や「中小企業経営力強化資金」などを申請できます。
それぞれの詳細は、以下の通りです。
名称 | 詳細 |
事業再構築補助金 | ・新分野展開や業態転換など、規模の拡大を目指す企業を支援するためのもの
・100万〜従業員数に応じて8,000万円の補助を受けられる |
中小企業経営力強化資金 | ・日本政策金融公庫の国民生活事業および中小企業事業の中で実施される制度
・無担保・無保証かつ低金利で融資を受けられる |
どちらも中小企業の経営をサポートしてくれるものです。経営をスムーズかつ安定的に行っていく上で、認定支援機関は強い味方になってくれます。
2.支援機関によって採択率は変わるの?
依頼する認定支援機関によって、事業再構築補助金のような補助金の採択率は変動します。そのため、できるだけ採択率の高い認定支援機関を選んで、依頼することが重要です。
ここからは認定支援機関の平均採択率の詳細や、特に採択率の高い認定支援機関について解説します。
平均採択率について
事業再構築補助金は、2021年10月時点で第二次公募までが行われました。
中小企業庁の発表によると、第一次公募の申請件数は、中小企業・中堅企業含めて2万2,231件。しかし書類不備で要件を満たしておらず2,992件が落とされているので、実質1万9,239件です。
そのうち補助金申請が採択されたのが8,016件。そのため要件を満たした分の採択率は、41.7%となっています。
書類に不備があると審査を受けられません。もし不備がなければ、実際の採択率はもっと高かったと思われます。
補助金を申請する時は、審査不可とならないよう申請要件をよく確認し、不備のないようにしましょう。
採択率は支援機関によってどれくらい違うのか
認定支援機関には、以下の機関が該当します。
・税理士
・税理士法人
・公認会計士
・中小企業診断士
・商工会・商工会議所
・金融機関等
この中で特に採択率が高いのは、中小企業診断士です。
事業再構築補助金の第一次公募では、1,000件以上の認定支援機関別に見ると「中小企業診断士」が、平均よりも7%ほど採択率が高いという結果が出ています。
申請数が多いからといって、採択率も比例して高いとは限りません。申請が採択されないと意味がないので、依頼する認定支援機関は採択率を比較して選びましょう。
申請数が多いからといって、採択率も比例して高いとは限りません。申請が採択されないと意味がないので、依頼する認定支援機関は採択率を比較して選びましょう。
民間認定支援機関5社で比較【東京都の採択数Top5】
東京都の民間認定支援機関で採択数の上位5社を、以下の表で比較してみました。
認定支援機関名 | 申請数 | 採択率 |
シェアビジョン株式会社 | 58 | 67.2% |
株式会社シャイン総研 | 66 | 66.7% |
AGSコンサルティング | 57 | 64.9% |
(株)エフエンドエム | 57 | 59.6% |
東京商工会議所 | 168 | 52.4% |
認定支援機関を選ぶ際は、申請数に注目してしまうかもしれません。しかし、いくら申請数が多くても、採択につながっていなければ意味がありません。
そのため、認定支援機関を選ぶ際は、採択率で比較しましょう。
3.支援率の高い認定支援機関の探し方
支援率の高い認定支援機関をどのように探せばいいのか、気になっている人もいるかと思います。
支援率の高い認定支援機関は、以下の方法で探せます。
・認定経営革新等支援機関検索システム
・知人・関係者からの紹介
順番に見ていきましょう。
認定経営革新等支援機関検索システム
中小企業庁のホームページにある「認定経営革新等支援機関検索システム」を使うと、都道府県別に認定支援機関を検索できます。
認定支援機関の支援率が一覧で表示されるので、高い支援機関を簡単に見つけられます。
また、支援機関ごとに採択率・実績も確認できます。気になる支援機関を比較し、自社に合いそうなところを探してみましょう。
知人・関係者からの紹介
実際に認定支援機関を利用した知人や会社関係者から紹介してもらうのも、有効な手段です。
ネット上の口コミだけでは、判断しきれないこともあります。しかし実際に依頼した人の紹介なら、リアルな口コミを聞けるので信頼性が高いです。
口コミがよく実績も豊富なら、補助金を採択できる可能性も高まります。
また、会社が依頼している顧問税理士や顧問コンサルタントが認定支援機関なら、評判を確認しながら紹介してもらうのも有効です。
4.採択率の高い認定支援機関の見分け方
認定支援機関は採択率の高いところを選ぶべきですが、中には数字を偽っている場合もあります。
本当に採択率の高い認定支援機関は、以下のことを基準にすると見分けられます。
- 仲介会社に属していない
- 採択実績を公開している
- 担当者のスキルセットの確認
順番に見ていきましょう。
仲介会社に属していない
仲介業者に属している支援機関は、依頼を避けておきましょう。
実績のある支援機関であれば、顧客から直接依頼を受けるため仲介会社を挟む必要がありません。そのため、仲介会社に属している支援機関は、実績が不十分である可能性が高いです。
また、仲介会社に属していると紹介料を支払わないとならず、実績のある支援機関は使わないことが多いです。
さらに仲介会社に属している支援機関は、
- 簡単な補助金の採択率をアピール
- 採択率ではなく申請実績の件数をアピールしている
など、怪しいと感じる点があります。
依頼しても補助金を採択できない可能性が高いので、仲介会社に属している支援機関は避けておきましょう。
採択実績を公開している
支援機関が、補助金の採択実績を公開しているかも重要なポイントです。申請件数が多くても、採択実績が少なければ意味がありません。
支援機関の中には、申請件数や最短納品98%・顧客満足度98%などはっきりしない数値を押し出しているところも多いので、注意が必要です。補助金の交付を受けたいなら、採択実績を最重視して比較しましょう。
しかし企業が公開している採択実績が、正しいとは限りません。
中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」も活用し、正確な採択数を確かめておくと確実です。
担当者のスキルセットの確認
支援機関の担当者のスキルセットも、補助金申請を採択する上で重要です。確認しておくべき担当者のスキルセットを、以下の表にまとめました。
確認項目 | 詳細 |
大企業の経営コンサルの経験がある | 事業の合理性を論理的に説明する能力がある
(戦略コンサルタントか大企業の経営企画が3年以上など) |
財務数値への理解度 | 財務諸表、資金繰りについて理解している |
補助金業務の精通度 | 過去に一定難度の補助金を通過させたことがある
(「ものづくり補助金」は類似性が高い) |
これらに該当する担当者なら、補助金申請が採択される可能性が高まります。3つすべてが必要なわけではないですが、選ぶ基準としておくのがおすすめです。
5.まとめ
補助金の採択率は、支援機関によって異なります。そのため、依頼する認定支援機関は、補助金の採択率を比較して決めるのがおすすめです。
ただ採択率で比較しても認定支援機関は数が多いため、どこに依頼すべきか迷うこともあるかと思います。
補助金の申請を依頼するなら「株式会社シャイン総研」がおすすめです。シャイン総研には、以下のような強みがあります。
- 1,000社・30億超の実績とノウハウを保有
- 採択率は全国3位(第一次公募)と全国4位(第二次公募)を獲得
- 採択後も追加料金なしで5年間支援
シャイン総研は全国的にもトップクラスの実績を誇り、補助金を採択できる可能性が極めて高いです。
さらに補助金の採択後も追加料金なしで5年間支援。補助金申請後の方が時間と手間がかかるので、サポートを受けられるのは大きなメリットです。
補助金申請を検討している場合は、ぜひお気軽にご相談ください。お力になれるよう、迅速にサポートさせていただきます。