中小企業を様々な形で支えてくれる「認定支援機関」。
認定支援機関は全国にたくさんあることに加え、それぞれが得意とする分野が異なりますので、目的に合った認定支援機関を見つけることが重要です。
こちらでは、認定支援機関とは何かというところから、利用したい認定支援機関を検索して探す方法など、認定支援機関に関する情報を幅広くご紹介しています。
【目次】
1.認定支援期機関とは
2.認定支援機関の活用のメリット・デメリット
3.認定支援機関として認定されるには
4.認定支援機関の支援を受ける手順
5.シャイン総研の支援実績
6.認定支援機関のご用命はぜひ「シャイン総研」に！
1.認定支援期機関とは
認定支援機関とは、中小企業の支援を目的とした知識や実務経験を十分に要している機関のことです。
代表的な認定支援機関には、税理士や公認会計士、商工会議所などが挙げられます。
認定支援機関はそれぞれの得意とする分野で、中小企業を幅広くサポートしてくれます。
例えば、金融機関から融資を受ける際に必要となる「事業計画書」の作成に関するアドバイスをしてもらえたり、事業内容をより豊かにするための相談に乗ってくれます。
そのほか、金融機関との橋渡しや、財務状況の把握とアドバイスをしてくれる認定支援機関もあります。
中小企業が自分たちだけでは対応しきれない部分を補ってくれるのが認定支援機関です。
2.認定支援機関の活用のメリット・デメリット
認定支援機関を利用することには、さまざまなメリットとデメリットがあります。
ここでそれらについて考えてみましょう。
活用メリット
認定支援機関を活用するメリットには、以下のようなものが挙げられます。
- 金融機関からの信頼を受けやすい
- 事業計画が正確かつ綿密になる
- さまざまな助成金を受けやすくなる
認定支援機関は、中小企業の経営に関するさまざまな知識を持っています。
企業の運営において金融機関の協力は外せないものですが、認定支援機関の支援を受けることで、「金融機関と良好な関係を築きやすい＝融資を受けやすい」という状況になる可能性が高いです。
また、先にも触れている事業計画においても、どんな内容を書くと金融機関からの印象をよくすることができるか、認定支援機関は熟知しています。
アドバイスを受けながら作成すれば、きっと提出先が満足する事業計画を立てることができるはずです。
さらに、最近はコロナ禍で経営が難しくなっている企業に向けて、さまざまな補助金や助成金が提供されています。
もちろんコロナ禍は関係なくとも、起業をサポートする助成金や補助金なども提供されており、認定支援機関ではこうした助成金をスムーズに受給するためのアドバイスもしてくれるのです。
認定支援機関を活用するメリットがたくさんあることがわかりますね。
活用デメリット
認定支援機関を活用するデメリットは少ないですが、以下が考えられます。
- 費用がかかる
- 選び方を間違えると満足できる支援が受けられない可能性がある
例えば税理士に確定申告を依頼する際には、費用がかかります。
商工会議所などでは無料で利用できる支援サービスもいろいろと提供していますが、認定支援機関の利用においては費用がかかることが多いです。
これは認定支援機関を活用するもっとも大きなデメリットだといえます。
そのほか、事業計画書の作成を手伝ってほしいからと認定支援機関を訪れても、親身になってくれないところだと満足できる支援を受けられない…ということが考えられます。
3.認定支援機関として認定されるには
認定支援機関として認定されるには、さまざまなステップをクリアしなければなりません。
手続きの手順をクリアした後の申し込み先や認定までの期間は以下のような形です。
認定支援機関の申請先
認定支援機関の認定を受けるための申請は、郵送で行う場合「関東経済産業局 経営革新等支援期間認定申請窓口」に郵送します。
インターネットからの電子申請も可能で、スムーズに行うと担当経済産業局に届く形です。
申請から認定までにかかる時間
認定支援機関の新規申請受付には期間が定められています。
受付を締め切ってからおよそ1ヶ月から1ヶ月半ほどで、認定の可否が決定するケースが多いようです。
4.認定支援機関の支援を受ける手順
認定支援機関の支援を受けたいときは、以下の流れで手続きを行います。
認定支援機関の検索
中小企業庁が提供している「認定計画革新等支援機関」の検索システムを利用して、最寄りの支援機関を検索します。
都道府県を選択すると、次に利用したい認定支援機関や金融機関を選ぶ画面になりますので、必要な期間を選んで検索ボタンを押します。
結果一覧が表示されるので、利用したい認定支援機関の名称をクリックして、詳細を確認してください。
認定支援機関の選定
利用する認定支援機関を選ぶポイントとして、以下をチェックしてみるとよいでしょう。
- 依頼したい内容に関する知識が豊富か
- 連絡が取りやすいか
- 信頼できる機関であるか
税務を任せたいのか助成金の手続きを相談したいのか、目的とする内容に関する知識や実績が豊富な認定支援機関を選ぶことは、もっとも重要なポイントです。
あとはレスポンスがよい機関であることも、認定支援機関選びの基本。
急いで連絡が取りたいときに取れないと、スムーズに作業を行うことができません。
また、一緒に問題を解決しようという誠意や熱意が見られるかどうかも、ぜひチェックしたいところです。
依頼をする前に問い合わせが可能であれば、何箇所か問い合わせをしてよい印象をもった認定支援機関を選ぶとよいでしょう。
認定支援機関に相談
相談したい認定支援機関が見つかったら、経営状況を踏まえて依頼したいことを相談します。
例えば事業計画の作成から実行についての支援であれば、事業計画の策定から計画書の作成まで、幅広いアドバイスを受けることが可能です。
事業計画作成後は、内容の実践を行い、実践においても必要なアドバイスをしてもらえます。
事業計画の実施後
事業計画が実現した後も、認定支援機関が必要に応じて監査や改善点のアドバイスといったフォローを行うのが一般的です。
ほかにも、融資の相談や助成金の手続きサポートなど、認定支援機関ではそれぞれの得意分野に応じたさまざまな支援を提供しています。
助成金においては、1回のみだけでなくさらなる受給を必要とすることも多いため、継続したサポートによって2度目、3度目の手続きをサポートすることになる場合も少なくありません。
5.シャイン総研の支援実績
認定支援機関は全国にたくさんありますが、今回は東京都でさまざまな中小企業の支援を行っている「シャイン総研」についてご紹介します。
シャイン総研は、主に中小企業向けの財務に関するコンサルティング業務を行う支援機関です。
会社は東京都にありますが、北海道から沖縄まで、全国の中小企業を幅広くサポートしています。
株式会社マルエス
株式会社マルエス様の、補助金申請と給付の支援を行いました。
令和元年9月：ものづくり商業サービス補助金
令和2年8月：地域経済牽引計画承認」
令和2年9月：ものづくり高度連携補助金採択
令和2年9月：経営革新計画承認
令和3年3月：ものづくり商業サービス補助金グルーバル展開型
3つの補助金を受給することで、企業の海外展開をスムーズにし、事業成長の加速を支援。アメリカや東南アジアを中心に幅広い事業を展開することに成功しました。
社員には補助金に関する専門的な知識を持っている人が少なく、また通常業務を並行して手続きを行わなければならないため、短期間の補助金応募に対応することが厳しい状態でした。
そこでシャイン総研がサポートを行い、応募期間内に手続きを完了。
精度の高い事業計画を作成したことで、無事各々の補助金受給を受けることができました。
株式会社グッドエイジングカンパニー
新商品開発に向けた補助金受給の支援を行い、無事補助金の受給に成功しました。
平成28年：ものづくり商業サービス補助金採択
平成30年：ものづくり商業サービス補助金採択
令和 2年：ものづくり商業サービス補助金採択
令和 2年：経営革新計画承認
税理士の方からシャイン総研をご紹介いただき、補助金の手続きをサポート。
無事最大1,000万の補助金受給が可能となりました。
その後も必要に応じた補助金申請のサポートをご依頼いただき、計3回採択に至っています。
スムーズなやり取りを心がけ、依頼主様のストレスにならないよう迅速に対応することを心がけており、株式会社グッドエイジングカンパニー様にはほかの経営者様もご紹介いただいております。
6.認定支援機関のご用命はぜひ「シャイン総研」に！
補助金や助成金の手続きは、自社のスタッフ様だけでは十分な準備ができないことが多いです。
「費用がかかるから」と自分で頑張って手続きをしても、採択されなかった…というケースがたくさんあります。
せっかく自分で対応しても、採択されなければ無駄な労働となってしまい、結果的に損をしたしまうことにもなりかねません。
経営に関する支援はもちろん、助成金の申請においても、専門的な知識を十分に持っていて、信頼できる認定支援機関に依頼をすることがもっともスムーズです。
「シャイン総研」は、実に多くの中小企業様の支援を行っており、顧客の方から別の経営者様をご紹介いただくことも少なくありません。
それは、1人1人のお客様に対して誠実に、熱意を持って対応しているからこそ、「シャイン総研は信頼できる」とご紹介いただけているのだと思います。
経営においてお悩みのことがあれば、ぜひシャイン総研にお気軽にご相談ください。
解決の糸口を見つけ、最良のゴールに向けたお手伝いをさせていただきます。
